転売制限への対抗手段

では客の側からみて、これに対抗する手段について考えてみよう。
まず転売人がオークションに「当たり券」ではなく「抽選券付きCD」を出品する。
この時、「当選しなかったら当該売買契約は解除される」という条件で出品する・・・つまり「当選しないこと」を解除条件に売買を失効させるという特約を盛り込んでおくのだ。
そして当該解除条件付売買契約締結後、購入者は転売人に対して住所、氏名を伝え、転売人は購入者の個人情報を用いて購入者の代理人として応募する。そして当選すれば本人に伝え、振り込みが確認された後、入場券引換券を購入者に送付すれば刑事法はもちろん、当選券に付された特約にもなんら抵触することなく民事的にもホームページ記載の特約に抵触せず適法に参加することが可能である。（なお、応募券記載の「売買対象ではありません」という記載事項には何の拘束能力もない）
外れても売買契約が解除される、つまり転売人が「抽選券付きCD」を購入者に送付する必要がなくなり、購入者もその対価を支払う必要がないため、全く問題はない。
なお、本人確認が実施されるにあたって免許証やパスポートや保険証をはじめとする公文書を偽造すると犯罪に当たるので気をつけて欲しい。騙して入ったから犯罪なのではない。作った時点で犯罪である。ただし、私文書については抜け道があるが、いずれにせよ偽造はスマートじゃないのでお薦めできない。